かつてオフィスは、社員全員が決まった時間に集まり、並んで作業をする「作業室」のような場所でした。しかし、コロナ禍を経てリモートワークが普及し、DXが加速した今、その常識は過去のものとなりつつあります。
出社と在宅勤務を柔軟に使い分ける「ハイブリッドワーク」が定着する中で、「わざわざオフィスに行く意味とは何か？」という疑問が生まれてきました。
この疑問を解消するために世界中の先進企業が導入を進めているのがABW（Activity Based Working）です。
オフィス移転やレイアウト変更のプロジェクトに関わったことがある方なら、「ABW」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。しかし、その本質を正しく理解し、実践できている企業はまだ多くありません。
「単におしゃれな家具を置くこと」や「席を自由にすること」と誤解されがちなこの言葉。
実は、企業の競争力を左右する重要な経営戦略の一つなのです。
ABWとは「Activity Based Working（アクティビティ・ベースド・ワーキング）」の略称です。直訳すると「活動に基づく働き方」となります。
その定義は、「従業員がその時の業務内容（アクティビティ）に合わせて、最も生産性が高まる場所や時間を自律的に選択する働き方」を指します。
1990年代にオランダのコンサルティング会社Veldhoen + Company（ヴェルデホーエン社）によって提唱された概念が起源とされています。
ABWの根幹にあるのは、仕事の内容を細分化する考え方です。
一般的なデスクワークは、以下のような「アクティビティ」に分類されます。
ABWオフィスでは、これらに対応するために、集中ブース、開放的なラウンジ、ファミレス席、フォンブースなど、多彩な機能を持つスペースが用意されます。
ABW導入の真の目的は、単なる「スペースの節約」ではありません。
「従業員の生産性向上」「自律的な働き方の促進」、そして「イノベーションの創出」こそがゴールです。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、いつ・どこで・誰と働くかを自分でデザインする。
その結果として組織のパフォーマンスが最大化されることを目指します。
多くの人が「フリーアドレスと何が違うの？」と言う疑問を持たれると思います。
まず、フリーアドレスは主に「オフィス内の座席運用ルール」を指します。
「自席（固定席）を廃止し、空いている席を自由に使う」仕組みであり、その主な目的は「スペース効率の向上」「ペーパーレス化」「部署を超えたコミュニケーション」です。
しかし、導入したものの「毎日同じ席に座ってしまう」「上司の近くに座らざるを得ない」といった形骸化・固定化が起きやすいのも特徴です。
一方、ABWは座席の話にとどまりません。オフィス内だけでなく、自宅、カフェ、サテライトオフィスなど、働く場所のすべてを選択肢に含む包括的な概念です。
フリーアドレスが「席がない状態」だとすれば、ABWは「目的に応じて選べる多彩な選択肢がある状態」と言えます。
両者の決定的な違いをイメージしやすく説明すると以下のようになります。
ABWには、「自分のパフォーマンスを最大化するために環境を選ぶ」という社員の自律性（マインドセット）が不可欠なのです。
関連記事：ABWとフリーアドレスの違いを徹底解説
最大のメリットはパフォーマンスの向上です。集中が必要な企画書作成は「集中ブース」で短時間で終わらせ、リラックスしたい時は「ラウンジ」で同僚と雑談をする。
このメリハリが業務効率を高めます。また、普段接点のない部署の人と顔を合わせる機会が増えることで、予期せぬアイデアが生まれやすくなります。
「働く場所を自分で選べる」という業務形態は、社員に「会社から信頼されている」という感覚を与え、エンゲージメント（働きがい）を高めます。
また、ABWを取り入れた近代的で柔軟なオフィス環境は、優秀な人材を引きつけるための採用ブランディングとしても強力な武器になります。
ABWでは全員分の固定席を用意する必要がありません。出社率に合わせた適正な座席数に減らすことで、賃料の削減や、空いたスペースを会議室やリフレッシュエリアへ転換するなど、スペースの有効活用が可能になります。
一方で課題もあります。「部下が今どこで何をしているかわからない」ため、従来の管理型マネジメントが通用しなくなります。また、チームメンバーがバラバラに働くことで、組織への帰属意識や一体感が薄れるリスクも生じてきます。
これらを解決するには、ITツールによる居場所の可視化や、評価制度の見直し、定期的なチーム活動などの対策が必要です。
関連記事：ABWの効果を「数字で示す」には？
まずは自社の社員が、どのような業務（アクティビティ）に、どれくらいの時間を使っているかを調査・分析することから始めます。
「会議が多い部署」「集中作業が多い職種（部署）」など、社内の実態に合わせたスペース配分を設計する必要があります。
多様なスペース（ハード）を作るだけではABWは機能しません。
「誰がどこにいるか」や「席の空き状況」をリアルタイムで知るための座席予約システムやプレゼンス管理ツール（ソフト）の導入が不可欠です。
同時に、成果主義的な評価制度への移行など、人事制度のアップデートも必要かもしれません。
最も重要なのは社員の意識改革です。「固定席の方が荷物が置けて楽だ」という心理的抵抗は必ず発生します。
トップダウンで「なぜABWを導入するのか」というメッセージを発信し続けること、そして社員参加型のワークショップを行い、自分たちで新しい働き方を作り上げるプロセスへの参加意識が、運用定着の鍵を握ります。
ここでは、実際にABWを導入し、成果を上げている企業の事例を2つのパターンで紹介します。
グループ会社が持つ機能を一箇所に集約し、コワーキングスペースや社員食堂などの共用施設を充実させた新オフィスへの移転を機に「Nimway」を導入。
同社が抱えていた課題と導入後の成果をご紹介します。
管理側の「思い込み」と利用実態のズレ
これまでは、「この席が人気だろう」という管理側の感覚値や、目視による不確実な情報に頼ってオフィス運営を行っていました。
そのため、本当に従業員が使いやすい環境なのか、定量的な判断ができていませんでした。
空席情報をリアルタイムに把握
実際に足を運んで目視をしなければ分からなかった空席状況が、マップからリアルタイムで把握できるようになり作業効率が向上。
会議室の予約・利用状況も可視化
40席以上ある会議室の予約・利用状況が分かりづらく利便性に課題があったが、Nimwayの導入により、オフィスのマップ上で「場所」と「空き状況」を直感的に把握できるようになり利便性が向上した。
稼働データの可視化で、根拠あるレイアウト改善を実現
Nimwayのヒートマップ機能を活用することで、座席ごとの利用頻度が明確になり以下の改善が図れた。
電子・電気機械器具・電子部品の設計・開発・製造・販売を行うソニーグループ株式会社。
同社ではオフィス移転に伴いフリーアドレス導入が決まり、「Nimway」を導入。
導入に至る経緯とその効果を解説します。
働き方の変化とフリーアドレス化の決定
オフィスの移転がコロナ禍前から決まっていた中で、状況は一変。
会社からの出社制限により、従業員の出社頻度が大幅に減少。その結果、自宅でも業務を遂行できることに気づき、オフィス活用の見直しが始まりました。
チーム全員でアンケートを実施したところ、従業員から「部品の現物確認」や「直接的なコミュニケーション」といった、オフィスでしか実現できない業務に価値があるという意見が多く集まる。
こうした根拠に基づき、オフィスでしかできない機能に特化したレイアウトと運用ルールを検討。その結果、フリーアドレスの導入を決定。
ツール選定とNimway採用の決め手
フリーアドレス導入にあたり、当初は関連する知見が少なかったため、他社へのヒアリングを実施。そこで座席予約システムの存在を知り、様々なフリーアドレス向けツールを調査しました。
数多くのサービスを比較検討する中で、初期費用を抑えた一部のサービスは、スペックや機能面で期待に応えられないと感じていました。そんな中、ソニーグループ内でNimwayが提供されていることを知りました。
特に、普段使用しているスケジュール管理アプリと連携できる点に大きな魅力を感じ、Nimwayの導入を決定しました。
スマートな座席予約で「安心」と「定着」を実現
Nimwayの導入により、オフィスにおける従業員の利用状況や満足度に具体的な変化が見られました。
オフィスの利用状況と従業員の評判
導入後、従業員からはフリーアドレスの座席予約がスマートフォンから簡単に行える点について、非常に良い評判が聞かれています。
関連事例：ABW導入の成功事例（国内・海外企業）
ABWは単なる業務改善の万能薬ではありません。導入自体をゴールにするのではなく、「どのような組織を目指すのか」というビジョンを明確にすることが成功の第一歩です。
働く場所の制約がなくなった今、ABWは一過性のトレンドではなく、これからの時代のスタンダードな働き方となるでしょう。
その効果を最大化するためには、所在不明やコミュニケーション不足といった課題をテクノロジーで解決することが近道です。
座席管理システムなどのITツール活用を検討し、変化に強い自律的な組織づくりを目指しましょう。
ワークスペース管理やデータ分析を可能にするスマートオフィスソリューション「Nimway」を提供するとともに、フリーアドレスやABWを導入する企業のオフィス環境構築を支援。これからオフィス環境の変革を検討したい企業様に向けて、その経験やノウハウを公開していきます。