社内のコミュニケーション活性化や柔軟な働き方を目的に、「フリーアドレス」を導入する企業が増えています。 一方で、oVice株式会社の調査によると、フリーアドレス導入企業の社員の56.3%が「誰がどの座席にいるかわからない」ことを課題として挙げており、座席が固定されないことによる不確実性が業務上のストレスになっている実態が浮き彫りになりました。
※出典:【フリーアドレスの効果と課題を調査】7割以上がコロナ禍以降フリーアドレスを導入するも、社員の半数以上が「誰がどこにいるかわからない」「座席が足りない」と回答
特に導入検討の初期段階で必ず議論になるのが、「秘匿情報の扱いはどうするのか」「役員はどこに座るのか」「災害時の点呼はどうするのか」といった実務的な懸念です。 本記事では、オープンなオフィス環境で直面しやすいこれらの課題に対して、安全かつ効果的に運用するための具体的な対策を解説します。
壁やパーテーションが少ないフリーアドレスオフィスでは、情報漏洩のリスク管理が欠かせません。前述の調査でも「情報のセキュリティを保ちにくい」と回答した人が一定数(8.7%)おり、物理的な対策は必須といえます。
オフィス全体を完全なフリーアドレスにするのではなく、業務の性質に応じた「ゾーニング」を行うことが有効です。 たとえば、人事・法務・経理など、日常的に高機密情報を扱う部門については、ICカード等による入退室制限を設けた専用エリア(執務室)を確保するハイブリッド型の運用が推奨されます。
オープンエリアを利用する全社員に対して、離席時のパソコンの画面ロック(クリアスクリーン)や、机上に書類を放置しない(クリアデスク)といった基本的なルールの徹底が必要です。 また、機密性の高い内容を含むWeb会議や電話に対応できるよう、防音性の高い個室ブース(集中ブース)をオフィス内に複数設置することで、情報漏洩のリスクを物理的に低減できます。
フリーアドレス化を進める際、エグゼクティブ層(役員)の座席配置も悩ましいポイントです。
役員は経営に関わる機密事項を扱うため、専用の個室や施錠できる役員エリアは基本的に確保しておく必要があります。 そのうえで、部下とのコミュニケーションを活性化させたいといった企業毎の方針に応じて、「週に数時間はオープンエリアのフリー席で業務を行う」といったハイブリッドな運用を取り入れる工夫も必要です。
株式会社GOOD PLACEの調査では、在籍3年未満の若手社員の28.8%が「上司は近くにいてほしい」と回答しており、上司や役員への相談しやすさが若手の安心感に直結していることがわかります。 役員がオープンエリアに出る際、「どこにいるか分からない」ことによる決裁の遅れを防ぐため、「毎週○曜日の午前中は、オープンエリアのAゾーンに座る」「役員への相談推奨時間を設ける」といった明確な運用ルールを定めることで、コミュニケーションの課題を解消できます。
固定席がないオフィスでは、災害発生時の対応フローも見直す必要があります。
従来のオフィスでは「部署の島ごとに管理職が点呼をとる」という手法が一般的でしたが、フリーアドレスではこの方式が通用しません。 そのため、フロアやエリアごとに「避難誘導担当」を任命し、その場にいるメンバーを誘導するルールへの移行が必要です。また、全社的な安否確認システムを活用し、物理的な点呼に依存しない体制を整えることが求められます。
ヘルメットや防災頭巾などの個人用防災グッズは、各自に割り当てられたパーソナルロッカーに保管するのが基本です。 一方、非常食や飲料水、救急セットなどの共有備品については、オフィスの1箇所に集中させるのではなく、オープンエリアの複数箇所に分散配置し、災害時に誰でもすぐにアクセスできるようにする工夫が有効です。
ここまで解説してきたように、フリーアドレスオフィスの課題を解決するには、物理的なレイアウトの工夫や運用ルールの整備が欠かせません。 また、「誰がどこにいるかを把握したい」という現場の強いニーズに応えるため、オフィスの利用状況や社員の居場所を可視化するシステムの導入を検討する企業も多いでしょう。
しかし、システム選定において利便性ばかりを追求すると、「会社に常に監視されているのではないか」という従業員の心理的抵抗や不快感を招く恐れがあります。 そのため、以下のようなプライバシー配慮がシステム上で担保されているかどうかが、導入を成功させる重要な評価軸となります。
本人の同意・許可制であること
相手が許可した場合にのみ位置情報が表示される仕組み。
行動履歴をトラッキングしないこと
位置情報がサーバーに保管され、個人の移動履歴として追跡されないこと。
プライベート空間の除外
お手洗いやオフィス外などの位置情報は取得されないこと。
従業員が安心して利用できる「プライバシーファースト」な設計環境を提供することが、システム定着の鍵となります。
ソニーネットワークコミュニケーションズが提供するスマートオフィスソリューション「Nimway(ニムウェイ)」は、優れた利便性と高度なプライバシー保護設計を兼ね備えています。
Nimwayは、デスク裏や会議室の天井に設置する人感センサーにより、着席・離席を自動検知し、デジタルフロアマップ上に「どこが空いているか」をリアルタイムに可視化します。 人感センサーが取得するのは「人がいるかいないか」という匿名情報のみであり、カメラによる画像撮影や個人の追跡を行わないため、プライバシーを完全に守ります。
また、自社の課題に合わせてオプションで追加できる「居場所検索機能」においても、本人の同意に基づく許可制や行動履歴の未保持など、プライバシーへの配慮が徹底されています。 まずは標準機能である「空き状況の可視化」から始め、必要に応じて機能を拡張していくことで、監視されている感を与えずに、安全で快適なオフィス環境を構築できます。
フリーアドレスオフィスやフリーアドレスを成功させるためには、単に開放的な空間を作るだけでなく、守るべき場所(セキュリティ・役員席・防災)に関する明確なルールを定めることが重要です。
適切なルールの運用に加え、プライバシーに十分配慮されたオフィス可視化ツールを活用することで、従業員の心理的安全性を保ちながら、生産性の高いオフィス運用を実現できるでしょう。
オフィスの見直し、新しい働き方への対応をサポートするスマートオフィスソリューション「Nimway」のサービスについてまとめた資料です。

ワークスペース管理やデータ分析を可能にするスマートオフィスソリューション「Nimway」を提供するとともに、フリーアドレスやABWを導入する企業のオフィス環境構築を支援。これからオフィス環境の変革を検討したい企業様に向けて、その経験やノウハウを公開していきます。